UターンIターンの転職｜地方の年収の目安・移住支援金・内定前に転居しない進め方

こんな方に

• 親の近くで暮らすため、地元に戻りたい
• 都市部の暮らしを離れ、地方で働きたい
• 年収が下がっても、生活が成り立つか確かめたい
• 仕事が決まる前に引っ越すのが不安

年収・働き方の目安

地方・従業員100人未満の年収の目安です。

職種	20代	30代	40代
営業	300〜400万円	380〜480万円	420〜550万円
事務・総務・経理	280〜350万円	320〜420万円	350〜450万円
企画・マーケティング	290〜380万円	400〜520万円	450〜600万円
技術・製造	270〜360万円	330〜440万円	370〜500万円

全国の統計（従業員10〜99人、年収換算）で、東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・大阪・京都・兵庫を除く道県を比べると、中央値は全国平均の約9割（30代で約0.91倍）です。全国平均の約8割にとどまる県もあり、地方の中でも差があります。

※額面・賞与込みの目安。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和7年）をもとに、地方向けに補正した参考値です。会社・経験・資格・勤務地で変わります。

決める前に知っておきたいこと

• 内定前に転居しない進め方にします：先にオンライン面接や入社時期を相談し、内定と労働条件の書面を確かめてから、転居や退職の日程を決めます。
• 移住支援金の対象になる場合があります：国の移住支援金（内閣府の地方創生移住支援事業）は、単身で60万円以内、世帯で100万円以内で、18歳未満の方を連れて移住する場合は1人あたり最大100万円が加算されます。移住の直前10年間で通算5年以上、かつ直近1年以上、東京23区に住んでいた（または通勤していた）ことなどが条件で、移住先で中小企業等へ就業する、テレワークを続ける、などの要件もあります。
• 実施の有無と条件は、自治体ごとに違います：移住支援金は地方公共団体が実施する事業です。移住先の自治体の案内で、対象の市町村・求人・申請の時期を確かめましょう。自治体が独自の支援を設けている場合もあります。
• 戻る時期は、内定と退職の順番で決めます：内定と労働条件の書面を確かめたあとに、今の会社へ退職を伝えます。有給休暇の残りと引き継ぎの期間を考え、入社日と転居の日程を逆算します。
• 年収と生活費を並べて比べます：家賃、車の維持費、通勤時間は、年収とは別に見積もります。年収が下がっても、暮らしの余裕が増えることがあります。

面談・面接で確認すること

• 「遠方からの応募のため、面接をオンラインで受けることはできますか。入社時期や、転居の費用の補助についても相談できますか。」
• 「入社後に、転勤や別の地域での勤務の可能性はありますか。」
• 「雇入れ時の就業場所と業務について、変更の範囲を教えてください。内定後の労働条件通知書にも書いていただけますか。」
• 「他の地域から移ってきて働いている方はいらっしゃいますか。」

ご自身でできる確認

1. 戻りたい（移りたい）市町村と、通勤できる範囲を決める
2. 年収の下限と、生活費（家賃・車・通勤）の見込みを書き出す
3. 移住先の自治体で、移住支援金と独自の支援の対象・申請時期を確かめる
4. 内定前の転居は避け、オンライン面接と入社時期の相談を依頼する