管理職候補として小さな会社へ転職｜年収の目安と、名ばかり管理職を避ける確認点

こんな方に

• 今の会社で課長級を経験し、地元の会社で裁量のある仕事をしたい
• 経営者に近い立場で、組織づくりに関わりたい
• 小さな会社の管理職が、どんな役割になるのか知りたい
• 管理職になっても、残業代や待遇が見合うか確かめたい

年収・働き方の目安

地方・従業員100人未満の、管理職候補（課長級）の年収の目安です。

職種	20代	30代	40代
管理職候補（課長級）	370〜460万円※	450〜550万円	500〜650万円

※20代の管理職候補は募集が少なく、20代の他職種と30代の管理職候補の間をとった参考値です。額面・賞与込みの目安で、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和7年）をもとに、地方向けに補正しています。

すでに管理職として働いている人の平均は、これより高めです。全国・従業員10〜99人の「管理的職業従事者」の平均は、年収に換算すると30代で約650万円、40代で約730万円です。管理職候補として入社する場合は、経験と会社の規模により、これより低い幅から始まることがあります。

参考として、役職別の月給（所定内給与額、全国・企業規模計）は、部長級63.6万円、課長級52.9万円、係長級39.9万円、非役職者31.1万円です（令和7年）。

決める前に知っておきたいこと

• 管理職の肩書きが、そのまま「管理監督者」になるわけではありません：厚生労働省は、管理監督者を「労働条件の決定その他労務管理について、経営者と一体的な立場にある者」とし、名称ではなく実態で判断するとしています。判断のポイントは、①職務内容・責任・権限、②出退勤など労働時間の裁量、③地位にふさわしい賃金などの待遇の3つです。
• 該当しないと、残業代の対象になります：採用・評価・労働時間の管理に実質の権限がなく、待遇も見合わない場合は、管理監督者とは認められにくく、残業代の対象になることがあります。
• 小さな会社の管理職は、現場の仕事を兼ねることがあります：部下の人数、担当する現場の仕事の割合を、入社前に確かめましょう。
• 役職手当と残業代は、別に確かめます：役職手当があっても、残業代の代わりとして払われているのか、別に残業代が出るのかで、実際の年収が変わります。
• 前任者の事情を聞きます：前の管理職がなぜ交代したかは、役割や社内の事情を知る手がかりです。

面談・面接で確認すること

• 「管理職候補としての役割で、採用・評価・労働時間の決定は、どこまで任されますか。残業代は、どのように扱われますか。」
• 「現在のチームは何人で、どなたを部下として想定していますか。」
• 「前任の方は、どのような理由で交代されましたか。」
• 「役職手当の金額と、手当に含まれる残業の時間があれば教えてください。」
• 「経営者の方と、どのくらいの頻度で、どのような場で方針を決めていますか。」

ご自身でできる確認

1. 今の役職で、実際に自分が決めていること（採用・評価・予算・シフト）を書き出す
2. 管理職として譲れない年収と、権限の条件を決める
3. 募集の役割を、権限・労働時間の裁量・待遇の3つの視点で見直す
4. 内定後の労働条件通知書で、役職手当・残業代・就業場所と業務の変更の範囲を確かめる