配属リスクを避けたい学生へ　初期配属・異動・転勤を、内定前に確かめる方法

こんな方に

• 総合職で入って、希望と違う部署に配属されるのが不安
• 「同期の半分が辞めた」といった話を聞いて、定着が気になる
• 転勤があるのか、あるならどの範囲かを知りたい
• 内定後でも確かめられることがあるなら知っておきたい

年収・働き方の目安

配属の傾向は業種で違います。業種ごとの一般的な傾向と、全国の3年定着率は次のとおりです。

業種	配属の傾向	3年定着率（全国）
製造（メーカー）	職種別採用が増えている。工場勤務になることもある	78.8%
建設・設備	施工管理は現場配属。転勤の範囲の確認が大切	69.5%
IT・情報通信	客先常駐（SES）か自社開発かで働き方が変わる	72.8%
金融・保険（銀行・信金など）	支店配属が中心で、数年で異動する会社が多い	75.0%
小売・サービス	店舗への配属。シフト勤務の場合もある	小売59.6%・宿泊飲食などのサービス44.9%

※全国・全規模の業種平均（厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」令和4年3月卒の大学卒の3年以内離職率を100から引いたもの）です。配属の傾向は一般的な傾向で、企業ごとに違います。初任給は、従業員100〜999人の企業で、いずれの業種も約24〜27万円が目安です。

決める前に知っておきたいこと

• 募集のときに「変更の範囲」が明示されます：2024年4月から、求人や労働条件通知書に「従事すべき業務の変更の範囲」と「就業場所の変更の範囲」を明示することになりました。雇い入れ直後だけでなく、将来の配置転換の見込みも含めた範囲です（厚生労働省）。範囲が広いほど、異動の幅も広いと読めます。
• 新卒者を募集する企業は、職場情報を提供します：学生から求められたとき、直近3事業年度の新卒採用者数・離職者数、研修の有無と内容、前事業年度の月平均所定外労働時間などを提供することになっています（若者雇用促進法）。項目は企業ごとに違う場合があります。
• 離職率は、数え方で変わります：新規採用者数を分母にする会社も、全従業員を分母にする会社もあります。厚生労働省も、比べるときは分母の違いに注意するよう案内しています。人数で聞くと確かです。
• 希望が通るかは、会社の決まり方で変わります：希望調査があるか、いつ決まるか、希望と違ったときの相談先があるかを聞きましょう。会社ごとに、決まり方も異動のルールも違います。
• 内定後も、書面で確認できます：内定後に受け取る労働条件通知書で、変更の範囲を見られます。承諾の返事をする前に、気になる点を人事の担当者に質問して構いません。

面談・面接で確認すること

• 「初期配属は、どのような流れで、いつ頃決まりますか。希望を聞いていただく機会や、配属後の異動のルールも教えてください。」
• 「募集要項にある『業務の変更の範囲』『就業場所の変更の範囲』は、実際にはどのような異動の例がありますか。」
• 「入社3年目までの先輩は、最初の配属から、どのように異動されていますか。差し支えない範囲で教えてください。」
• 「希望と違う配属になった場合、相談できる窓口や、見直しの機会はありますか。」

ご自身でできる確認

1. 配属で譲れないこと（職種・勤務地・勤務形態）を、優先順位をつけて書く
2. 気になる企業の募集要項で、「変更の範囲」の書き方を見る
3. 国の職場情報総合サイト「しょくばらぼ」で、採用者数・離職の情報や月の残業時間を見る
4. 内定のあとは、労働条件通知書を受け取って確かめる