転職エージェントの報酬の仕組み　なぜ無料なのか、なぜ入社を急がされることがあるのか

転職エージェントは、求職者からお金を受け取りません。では、どこから報酬を得ているのでしょうか。仕組みを知ると、担当者の動き方が見えてきて、上手に使いやすくなります。

報酬を払っているのは、採用した会社

有料の職業紹介を行う事業者は、求職者から手数料を受け取ってはならないと、職業安定法で決められています（一部の職種に例外があります）。紹介会社は、人を採用した会社から、紹介手数料を受け取ります。

手数料には、法令で上限が決まっている「上限制手数料」と、事業者が手数料表を厚生労働大臣に届け出る「届出制手数料」があります。令和6年度（速報）の手数料収入は全国で約9,835億円で、そのうち届出制が約9,808億円と、ほとんどを占めています。

手数料の相場

届出制手数料の多くは、採用した人の年収に一定の割合を掛けて決まります。厚生労働省が事業者に尋ねた調査（2013〜14年実施）では、紹介手数料の割合は「20〜30%未満」が最も多く、次いで「30〜40%未満」でした。10年以上前の調査なので、目安としてご覧ください。

厚生労働省の公表資料	1件あたりの手数料
職業紹介全体（令和6年度・速報）	約103万円
看護（令和6年度・事業所ごとの平均額）	約72.5万円
介護（同）	約59.7万円

たとえば年収500万円の人を、手数料率30%の紹介会社から採用すると、会社は150万円を支払う計算です（説明のための例です）。看護・介護・保育・医師は、厚生労働省が職種別の平均額を公表しています。

入社を急がせる力が働く仕組み

多くの紹介会社では、手数料は、紹介した人が採用されて入社して初めて、採用した会社から受け取ります。つまり、紹介会社にとっての報酬は「入社が決まること」と結びついています。悪意があるという意味ではなく、仕組みの上で、次のようなことが起きやすくなります。すべての担当者に当てはまる話ではありません。

内定の承諾期限を短く示し、「今月中に決めましょう」と急がせる
希望に完全には合わなくても、選考が進みやすい求人を先に勧める
入社後に大変になりそうな点の説明が、薄くなる

厚生労働省の公表資料では、紹介で就職した人のうち、就職後6か月以内に離職した割合は、令和5年度の実績で、看護が12.9%、介護が19.9%でした。離職の理由はさまざまですが、決めるための材料が足りないまま入社すると、入社後にずれを感じやすくなります。

歯止めになる決まり

返戻金制度：紹介された人が早く辞めたときに、手数料の一部を会社に返す制度です。紹介会社は、手数料表と返戻金制度に関する書面を、インターネットなどで公開しなければなりません
転職勧奨の禁止：2025年1月から、紹介で就職した人（期間の定めのない契約で就職した人）に対して、就職から2年間は転職を勧めてはならないことが、職業紹介の許可の条件になりました
お祝い金の制限：同じく2025年1月から、社会通念上ふさわしいとされる程度を超える金銭などを提供して、求職の申込みを勧誘することが禁じられています。「入社したらお祝い金」を前面に出す案内には、注意してください
実績の公開：厚生労働省の「人材サービス総合サイト」では、事業者の許可番号のほか、あっせんした就職者数、就職後6か月以内の離職者数、紹介手数料の実績を調べられます

上手な使い方

登録は1〜2社にします　連絡が多すぎると、判断が雑になります。比べるなら、2社までが目安です
最初に、譲れない条件を3つ伝えます　年収、勤務地、働き方（残業・夜勤など）の優先順位と、転職の時期、連絡の手段と時間帯を伝えておきます
決める時期は自分で決めます　承諾の期限を示されたら、理由を聞きます。他社の選考中であることを伝え、延ばしてもらえないか相談します
求人票にない情報を聞きます　「ご存じの範囲で、前任の方が辞めた理由と、直近で入社した方の様子を教えてください」「残業は直近1年の実績で教えてください」と頼みます
勧められた理由を聞きます　「なぜこの求人が私に合うのですか」と聞き、希望から外れた求人が続くときは、希望を言い直すか、担当の変更を頼みます
応募の経路は一つにします　同じ会社に複数の経路から応募すると、手続きが重なることがあります
今の勤め先に知られたくない場合は、先に伝えます　会社名を伏せた紹介にしてもらう、連絡は夜間にする、などを頼めます
合わなければ変えます　担当者の変更や、登録の停止ができます。方法は、各社の公式ページで確かめます

エージェントを使わず、求人サイトや企業の採用ページ、ハローワークから直接応募する方法もあります。条件のやり取りや日程の調整は、ご自身で行います。

しごと帖の立場

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